■誕生のお知らせ■

両親、きょうだい、親しい友人など妊娠したことを知らせている方には
産後、電話やメールでなるべく早く伝えましょう。

出産は個人的なことなので、知り合いすべてにお知らせしなくては
ならないものではありません。

子供ができずに悩んでいる方やつらい思いをされている方も
いらっしゃるかもしれません。

また、あまりお付き合いのない方に知らせると
お祝いを催促されていると思われる可能性もあります。

写真入りのお知らせ誕生はがきも、本当に喜んでくれる人だけに
送るようにします。それ以外の人には、年賀状や書中見舞いのはがきに
赤ちゃんの名前と誕生日を書き添えてお知らせするのがいいでしょう。


■職場への報告■
産休中の職場には、産後早めに報告しましょう。
できれば退院するまでに、電話で上司に手短に報告しほかの同僚へ伝えてもらいます。


■内祝い■
「内祝い」は、お世話になった方にお赤飯やお餅を配って伝えるという
古来の風習を由来としています。

本来は喜び事を周囲の人々と分かち合うことが目的で、お祝いをいただいたかどうかに
関係なく、親しい人や出産でお世話になった人に贈るものでした。

現在ではお祝いをいただいた方へお礼の気持ちを込めて品物を
贈ることを内祝いと呼びます。

内祝いの時期は生後1ヶ月前後（お宮参りの前後）
金額の目安はいただいたものの、3分の1～半額程度。

 

内祝いは　現金をいただいた方にはカタログギフトか商品券の半返し

贈り物をいただいた場合は、3分の1程度のタオルセットをお返ししました。
タオルは邪魔にならずに使っていただけるものなので無難

職場など複数の方から共同でいただいたお祝いの場合は
お茶とお菓子の詰め合わせセットをチョイスしました。

　

出産後にはしなくてはならない手続きがいろいろあります。
パートナーと協力して必要な手続きを済ませるようにしましょう。
※　手続きしないと給付金はもらえません！書類はいつまでに何をそろえたらよいかなど
会社の総務や人事に相談して、出産後あわてないように準備しておきましょう。

■出生届　市役所へ■
生後14日以内に手続きします。
病院で記入してもらう「出生証明証」「母子手帳」「印鑑」が必要です。
届出人は、原則はパパまたはママですが、同居人などでもOKです。

届けの遅れの原因に名前が決まらないからというのがあります。
妊娠中に赤ちゃんの名前を決めておく、候補をあげておくほうがいいでしょう。

■出生通知票■
母子手帳に添付してある「出生通知票」を保健所へ送ります。
保健師さんの訪問指導が受けられますし、赤ちゃんの健康診査・予防接種の案内などを
送ってもらえるようになるので、早めに送ること！

■出産育児一時金の申請■
「出産育児一時金」の申請をします。申請用紙は、会社(国保の場合は役所)でもらえます。
※病院で記入してもらう欄があるので、入院中に用意しておきましょう。

■出産手当金の申請■
「出産手当金」の申請をします。申請用紙は、会社でもらえます。
※請求用紙には、出産した病院の証明が必要なので、入院時に持って行くのを忘れずに。

■育児休業給付金の申請■
「育児休業給付金」の申請をします。申請用紙は、会社でもらえます。

■赤ちゃんの保険加入■
「出産育児一時金」の手続きをしたら、赤ちゃんの健保加入も済ませましょう。
国保の場合は、母子手帳と保険証を忘れずに。加入後、「乳幼児医療証」が交付されます。

■児童手当金■
所得制限があり、全員もらえるわけではありません。
所得限度額は、加入している年金の種類と扶養者数で違ってきます。
手続きの翌月から支給され、さかのぼって支給されないので、まずは役所に問い合わせておきましょう。


どちらの扶養にするか
健康保険の手続きをするために、早めにどちらかの扶養に入れる手続きをしなくてはなりません。
子供を扶養すると、扶養控除を受けることができ、税金が安くなります。
パパとママ、所得の高い方の扶養にすると税率が下がり得になることもあります。

また、会社からは家族手当が支給される場合もあります。
パートナーと自分の会社の制度をよく比較して選択するといいと思います。

子供が二人いる場合は、ひとりずつ扶養にすることもできます。
　

■産前休暇に関して■
産前休暇は労働基準法で定められた制度で、出産予定日の6週間以内
(双子以上の多胎妊娠の場合は14週間以内)の期間、本人が請求した場合のみ与えられます。

自分が無理なく働くことができると思う場合はとらなくてもよい休暇です。
申請していなくても法定期間内に体調や事情が変わった場合はすぐに産前休暇を請求することができます。

■産後休暇に関して■
産後休暇は本人が請求しなくても、出産後8週間は休暇することが義務づけられています。

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産休に入る日を決めていても、引継ぎや仕事の都合により多少遅れたり、
予定日間際まで仕事をしているケースもあるかもしれません。

産休は規定どおりに取れるようにしたいものですが、休み中は上司や同僚に
負担をかけるのは確かなので、「法律で決められてるのだし休んで当然！」
という気持ちではなく、周りに迷惑をかけるということは忘れずにいたいものです。

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■出産後にもらえるお金■

★働くママの場合★
産前産後休暇中の給与支払は規定がないため、会社が無給と決めている場合は、
健康保険から「出産育児一時金」 「出産手当金」がもらえます。

★退職ママの場合★
退職後6ヵ月以内に出産すれば、「出産育児一時金」と 「出産手当金」が
会社の健康保険からもらえます。 ただし、6ヵ月を1日でも過ぎたらアウト。

6ヵ月以上経ってしまった場合、「出産育児一時金」は、
ご主人の扶養になればご主人の健康保険、国民保険に加入した人は
国民保険からもらえますが、「出産手当金」はもらえません。

会社の健康保険を任意継続すれば、退職時期に関係なく両方もらえます。

■育児休暇に関して■
育児休暇は育児・介護休業法で定められた制度のことで、勤続1年以上で
子どもが1歳に達するまでは、1年間休業することが認められています。

ただし、
(1) 復職すること
(2) 一人の子どもにつき分割せずに継続した期間1回のみ使えること
(3) 配偶者が育児に携われない状況にあること
などが条件づけられています。

育児休業中の有給・無給も会社によりますが、1年以上勤務している人には
「育児休業給付金」が与えられます。

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育児休業をとりたい期間を、休業したい日の1カ月前までに会社に申請します。
会社によって育児休業を取れる期間はさまざまです。前例がなくて
とりにくい雰囲気のところもあります。
人事部や職場の先輩ママなどに相談し、会社の制度や手続きに関して確認しておきましょう。

また、どのタイミングで復帰して仕事をするのが一番よいかよく考えて 時期を決定しましょう。

育児休業を繰り上げて、会社の忙しい時期に戦力として復帰できたほうが、
忙しい時期を過ぎて復帰するよりも、評価がよくなるはずです。

子供の預け先によっても復帰のタイミングは変わってきます。

育児休業をとる前に復帰のタイミングをよく考えておき申請するのがベストですが、
万が一、予定通りにいかなかった場合は1回だけ延長することが可能です。

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★パートナーが取る育児休暇★
父親も育児休暇をとることが可能です。
母親と父親が途中で交代して育児休暇をとることもできます。

ただ、制度では定められていても、今の日本では男性が育児休暇を
とることは容易なことではありません。

パートナーの仕事や職場の環境、経済的な面なども含めて、
よく話し合い、利用できるようであれば、選択肢の一つとして加えましょう。